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職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための
チェックリストが更新されています

2020.08.11【社労士情報サイト】

8月7日、厚生労働省は、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染予防、健康管理の強化に関する3回目の協力依頼を行いました。
具体的な実施にあたっては、6月29日版から改訂された職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの活用が勧められています。
8月7日版のチェックリストは全75項目で、17項目が追加されたほか、従来からある項目も加筆修正されたものがあります。
追加項目で特に目立つのは、次の2分野に関する項目が新たに収録されている点です。

【感染予防のための体制】
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。
・事業場の感染症予防の責任者および担当者を任命している(衛生管理者、衛生推進者など)。
・会社の取組みやルールについて、労働者全員に周知を行っている。
・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。
・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。
・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

【配慮が必要な労働者への対応等】
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている。
・社内での健康相談窓口の周知とともに、「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」や最寄りの「帰国者・接触者相談センター」を全員に周知している。
・高齢者や基礎疾患(糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど)を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者および妊娠している労働者に対しては、本人の申出および産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮(テレワークや時差出勤等)を行っている。
・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限(在宅勤務または休業をいう)の措置を行っている。
・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切分けに留意し、上司や同僚とのコミュニケーション方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

詳細は、下記リンク先にてご確認ください
【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12865.html


クールビズ実施のご案内
平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
当事務所では、クールビズを実施いたします。
つきましては、以下の夏季期間における従業員の服装について、ノーネクタイ、ノージャケット
等によるクールビズにて、お客様への訪問を始めとした業務をさせていただきます。

あわせて、事務所内の温度を高めに設定し、企業活動におけるCO?の削減、地球温暖化の
防止に努めていきたいと考えております。皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

→クールビズ実施のご案内

新型コロナ 職場での感染防止に向けたチェックリストを用意(厚生労働省)
新型コロナ 職場での感染防止に向けたチェックリストを用意 厚労省
2020/04/13【労働新聞社】

 厚生労働省は、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェッ
クリスト」を公開した。
基本的な対策の実施状況について「はい・いいえ」で確認できるようにしている。
結果については衛生委員会などに報告し、不十分な対策については改善につなげてもらう。

 大項目として
「@感染防止のための基本的な対策」
「Aクラスターの発生防止のための対策」
「B風邪症状が出た場合等の対応」
「C新型コロナウイルス感染症の陽性者等が出た場合等の対応」
「D感染防止に向けた行動変容」を設けた。

 具体的なチェック項目をみてみると、
@には咳エチケット、手洗い、日常的な健康状態の確認―などがある。
いわゆる「3密」を同時に満たす社内行事を行わないようにしているといった項目があるのがAだ。
Cでは、陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化などを設ける。

【職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト】
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617721.pdf

ご訪問自粛のお知らせ
お客様 各位
ご訪問自粛のお知らせ

平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、4月7日の緊急事態宣言を踏まえ、お客様及び当事務所の従業員を新型コロナ
ウイルスの感染から守ることを目的に、お客様への訪問の自粛を決定いたしましたので
お知らせいたします。

お客様におかれましては、ご不便をおかけする側面も発生するかとは存じますが、何卒
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

→ご訪問自粛のお知らせ

新型コロナウイルス等の感染症予防指針を定めました。
当事務所では、お客様並びにスタッフヘの感染症対策として新型コロナウイルス等の感染症予防指針を定めました。

→冨労務管理事務所 新型コロナウイルス等の感染症予防指針

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
令和2年3月2日時点版【厚生労働省】

1 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応
問1 熱や咳がある方については、どうしたらよいのでしょうか。

2 感染防止に向けた柔軟な働き方(テレワーク、時差通勤)
問1 新型コロナウイルスの感染防止のため、自社の労働者にテレワークを導入したいと考え
       ていますが、どこに相談したらよいのでしょうか。また、どのような点に留意が必要で
       しょうか。

問2 新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、なるべく人混みを避けての通勤を考えています。
       時差通勤を導入するにはどうしたらよいのでしょうか。


3 労働者を休ませる場合の措置(休業手当、特別休暇など)
問1 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気をつければ
       よいのでしょうか。

問2 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのように
       すべきですか。

問3 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
問4 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要
       ですか。

問5 新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業と
       する場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。

問6 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給休暇を
       取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。病気休暇を取得
       したこととする場合はどのようになりますか。

問7 パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の
       支払いや年次有給休暇の付与は必要でしょうか。

問8 新型コロナウイルスに関連して、労働者が安心して休めるよう、特別休暇制度を設けたい
       と考えています。制度を設けるに当たっての具体的な手続はどのようになりますか。


4 その他(変形労働時間制、36協定の特別条項など)
問1 新型コロナウイルス感染症の対策のため、イベントの中止や学校の休業、事業活動の
       閉鎖や縮小などの影響を受けて、労働時間が減少してしまうことや、休む従業員が
       増えたときに残りの従業員が多く働かないとならない事態が考えられます。その人達
       について、労働基準法の労働時間の上限を超えないようにするため、変形労働時間
       制を導入したり、変更したりするにはどうしたらよいでしょうか。

問2 36協定においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)
       には、限度時間(月 45 時間・年 360 時間)を超えることができるとされていますが、
       新型コロナウイルス感染症関連で、休む従業員が増えたときに残りの従業員が多く
       働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか。

問3 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、労働
       基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要
       がある場合」に該当するでしょうか。

問4 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。

<雇用調整助成金について>
 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置についてはこちらをご参照ください。

【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償 厚労省
2020/3/2 13:22 (2020/3/2 16:33更新)【日経新聞】

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生の場合を基本とし、対象期間は2月27日〜3月31日までとする。

小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時休業し、子どもの世話が必要になった従業員が補償の対象だ。地域の判断で休校しなかった小学校に通う子どもでも、風邪の症状が出て新型コロナに感染した恐れがあり、看病が必要になった保護者の賃金は補償される。中学生と高校生の保護者は対象外とした。 テレワークなどで在宅勤務する場合は対象外。従業員側の判断で通常の年次有給休暇を取得した場合も対象外となる。企業が助成金を受け取り従業員の休業補償に充てるには、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させる必要がある。

支払った賃金に相当する額を全て国で負担する。ただ、1人当たり1日8330円が上限だ。財源に雇用保険を使うため、失業給付(基本手当)の日額上限とそろえた。労働時間が週20時間未満の短時間労働者は雇用保険に入っていないが、こうしたパート労働者向けの補償は一般会計で賄う。厚労省は補償の対象人数や予算額の見込みについて「精査できていない」としている。

また内閣府と厚労省は小学校の休校に伴って需要の増加が見込まれる学童保育について、午前中から運営するなど新たな対応をとった場合は、費用を補助すると決めた。 午前中から学童保育を開く場合は1日あたり1万200円を補助。新たに学童保育を設ける場合は1日あたり3万6千円を支給する。全額国費で賄い、保護者の負担は求めない。
時間外労働等改善助成金が見直しされます
2020.02.28【社労士情報サイト一部抜粋】

2月26日、労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会において、労災保険法施行規則の改正に関する諮問が行われました。

働き方改革推進支援助成金に新設される労働時間短縮・年休促進支援コースの概要は、次のとおりです。

■時間外労働等改善助成金
  ・名称を「働き方改革推進支援助成金」と変更する
  ・新たに「労働時間短縮・年休促進支援コース」を設けるため、所要の措置を講じる

【助成対象】
労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主

【支給要件】
以下のいずれかの目標を1つ以上実施
@ 36協定の月の時間外労働時間数の縮減
A 所定休日の増加
B 特別休暇の整備
C 時間単位の年休の整備

【助成率】
費用の3/4(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5)

【助成上限額】
成果目標の達成状況に基づき、上記取組みの助成上限額を算出(合計250万円)

【助成対象となる取組み】
労働時間短縮や生産性向上に向けた取組み
@ 就業規則の作成・変更
A 労務管理担当者・労働者への研修(業務研修を含む)
B 外部専門家によるコンサルティング
C 労務管理用機器等の導入・更新
D 労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新
E 人材確保に向けた取組み等

令和元年度補正予算成立により助成金制度の一部改正が行われています
2020.02.25【社労士情報サイト】

2月14日、厚生労働省から「雇用安定事業の実施等について」(令和2年2月14日職発0214第4号・開発0214第1号)が発出され、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金について、同日より一部改正施行されています。

改正点は、次のとおりです。

【特定求職者雇用開発助成金】
・ 名称を「就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金」に変更
・雇入れ時点の年齢要件を「35歳以上60歳未満」から「35歳以上55歳未満」に変更
・正規雇用された期間に関する要件を「正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」から「雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」に変更
・求職に関する要件を、正規雇用労働者として雇用されることを希望している「ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方」から「ハローワーク等の紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワーク等において、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方」に変更

【 トライアル雇用助成金】
・求職者に関する要件のうち年齢を「45歳未満」から「55歳未満」に引上げ

【人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)】
・有期実習型訓練の職業訓練実施期間の下限を「3カ月」から「2カ月」に短縮
・一般職業訓練のうち一部について特定一般教育訓練を活用したものを追加

【認定訓練助成事業費補助金に関する暫定措置】
・都道府県の補助率および国の負担割合の引上げ

上記のうち、就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金と人材開発支援助成金については、パンフレットや支給要領、支給申請書、Q&Aなどの新しいものが公表されています。
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
令和2年2月18日時点版【厚生労働省】

問1 感染が疑われる方については、どのようにすればよいのでしょうか。
問2 労働安全衛生法第68条に基づく病者の就業禁止の措置を講ずる必要はありますか。
問3 新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、どのようなことに気を
       つければよいのでしょうか。

問4 労働者が新型コロナウイルスに感染したため休業させる場合、休業手当はどのよう
       にすべきですか。

問5 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
問6 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは
       必要ですか。

問7 新型コロナウイルスに感染している疑いのある労働者について、一律に年次有給
       休暇を取得したこととする取り扱いは、労働基準法上問題はありませんか。
       病気休暇を取得したこととする場合はどのようになりますか。

問8 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者の看護等のために労働者が働く場合、
       労働基準法第33条第1項の「災害その他避けることができない事由によって、
       臨時の必要がある場合」に該当するでしょうか。


【厚生労働省HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

全国平均10%を維持 令和2年度の料率決まる 協会けんぽ
2020.01.09 【労働新聞】

中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の運営委員会は令和2年度の保険料率について、全国平均10%の維持を決定した。平成30年度の決算では過去最高の5948億円の黒字となり、準備金残高も2兆8521億円積み上がっているが、今後の医療費増加に備えた形となる。

 団塊の世代が後期高齢者になる令和4年度以降、支援金の大幅な増加が見込まれている。協会けんぽのシミュレーションによると、年0.6%ずつ賃金が上昇し、料率10%を維持したケースでも、6年度には単年度収支が赤字になり、準備金の取崩しが必要となる。

 中小企業からは「10%が限界」との声が多数挙がっている。10%を超える負担ができる限り発生しないよう、10%維持が妥当と判断した。政府予算案の閣議決定を受け、来年度の介護保険料率の見込みも発表した。今年度の1.73%から0.06ポイント上昇し、1.79%になるとしている。

雇用保険法等の改正法案要綱の諮問がされました
2020.01.09【社労士情報サイト】

1月8日、労働政策審議会職業安定分科会が開催され、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問がなされました。
同法案要綱は、次の6つの法律の改正に関する束ね法案の要綱となっています。
なお、1月9日開催の労災保険部会においても諮問がなされることとなっており、これらの改正法案が1月20日に召集される見通しの通常国会で審議されることとなります。

●雇用保険法
 ・目的の改正
 ・育児休業給付に関する章の新設
 ・高年齢被保険者の特例(*4)
 ・被保険者期間の計算方法の改正(*1)
 ・高年齢雇用継続給付の改正(*5)
 ・雇用安定事業の改正(*3)
 ・会計法の特例
 ・報告徴収および立入検査の対象の追加
 ・国庫負担の改正

●労働保険徴収法
 ・労災保険率の算定方法の改正(*2)
 ・雇用保険率の弾力的変更の算定方法の改正
 ・二事業率の弾力的変更の範囲の改正(*3)
 ・雇用保険率の改正

●高年齢者雇用安定法
 ・高年齢者就業確保措置(*3)

●労働施策総合推進法
 ・中途採用に関する情報の公表を促進するための措置等(*3)

●労災保険法
 ・目的の改正
 ・複数事業労働者に対する新たな保険給付の創設(*2)
 ・給付基礎日額の算定方法の特例(*2)
 ・会計法の特例(*2)

●特別会計に関する法律
 ・育児休業給付資金の創設
 ・繰替使用の改正

上記の改正施行日は、2020年4月1日とされていますが、(*1)〜(*5)の項目については下記とされています。
(*1) 2020年8月1日
(*2) 公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日
(*3) 2021年4月1日
(*4) 2022年4月1日
(*5) 2025年4月1日

全学歴で過去最高額 大卒21万8000円に 初任給調査 経団連
2019.11.19 【労働新聞】

経団連と東京経営者協会は、2019年3月卒業者を対象とした「新規学卒者決定初任給調査」をまとめた。すべての学歴で過去最高額に達し、

大学卒21万7981円(対前年引上げ率0.76%)、

高校卒17万932円(同1.05%)        となっている。

 「前年の初任給より引き上げた」と回答した企業は57.2%に上った。「前年の初任給を据え置いた」は42.4%。一方、「求人賃金として前年の初任給を示したが、その後引き下げた」が0.4%だった。

 決定に当たって考慮した判断要因は「世間相場」(27.9%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と続いた。「人材を確保する観点」が今回初めて2割を超えたことから、人手不足の深刻化が影響していると思われる。

厚生年金 パートなどへの適用拡大 経団連・連合は賛成
2019年11月12日 18時30分 NHK NEWS WEB

パートなどで働く短時間労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、自民党のヒアリングが行われ、経団連と連合は、老後の安心につながるとして拡大に賛成する考えを示しました。
厚生年金への加入は、従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、月収が8万8000円以上あることが条件となっていますが、厚生労働省は、パートなどで働く短時間労働者が加入しやすいよう、企業規模の要件を緩和する方向で検討しています。

これについて、自民党の社会保障制度調査会は12日、関係団体からヒアリングを行いました。

この中で、経団連や連合などは「労働者の老後の安心につながる」などとして、適用拡大に賛成する意見が出されました。

これに対し、パートで働く人が多い外食産業でつくる日本フードサービス協会は、影響が大きいとして反対する考えを示しました。

一方、厚生労働省は企業規模の要件を緩和した際の影響について試算をまとめました。それによりますと、従業員が50人を上回る企業に拡大した場合、新たに65万人が適用対象となるほか、20人を超える企業にした場合には85万人が、要件そのものを撤廃した場合は125万人が、それぞれ対象に加わるとしています。

そして、およそ30年後の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」が、およそ0.3%から0.5%改善するとしています。

自民党はこうした試算も踏まえて検討を進め、今月中に具体策をまとめる方針です。

在職老齢年金 減額基準 収入47万円→51万円 引き上げ案 厚労省
2019年11月12日 5時51分 NHK NEWS WEB

働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は、年金が減らされる収入の基準を現在の47万円から51万円に引き上げる案をまとめました。
在職老齢年金制度は働いている高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人では、給与と年金合わせて月額47万円を上回る場合は減らされます。

しかし高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘も出ていることから、厚生労働省は見直しを検討していて、
▽年金が減らされる基準を62万円に引き上げる案と、
▽制度そのものを廃止する案、の2つを示していました。

これに対し与党内からは、所得の高い人にさらに年金が支給されることになる一方、将来世代の支給水準が下がる、などと修正を求める声が出ていました。

このため厚生労働省は、基準の引き上げを51万円にとどめる新たな案をまとめました。

この場合、年金の支給が減らされる人は今よりも9万人ほど少なくなり、年金の支給総額は、およそ700億円増えることになります。

ただ、およそ30年後の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は0.1%未満の低下にとどまり、将来世代への影響は限定的だとしています。

厚生労働省はこの案を13日の社会保障審議会に示すことにしています。

年末年始休業のお知らせ
誠に勝手ながら当事務所では、次のとおり年末年始休業とさせていただきます。

→冨労務管理事務所 年末年始休業のお知らせ

事務所を移転致しました。
事務所を移転致しました。今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

→冨労務管理事務所 移転のご案内

→(株)群馬合同保険事務所 移転のご案内

詳しくはこちら       →アクセスマップ

マイナンバーQ&A マイナンバーの提供を受けられない場合
(問)
従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

(答)
法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。  それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。  経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。  なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。 従業員等が個人番号を提供しない場合、改めて提供を求め、その経過等を記録・保存しておくことで、義務違反を免れることができるようです。

マイナンバー制度が始まります。
◆マイナンバーってなに?
 近頃、女優の上戸彩さんがうさぎのキャラクターと出演している「マイナンバー制度」のCMを
頻繁に見かけるようになりました。
いったい、「マイナンバー制度」とは、どんな制度なのでしょうか?
 簡単に言いますと、マイナンバー制度とは『住民票を有する全ての人に1つ1つの番号を付して、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数機関に存在する個人の情報が
同一人の情報であることを確認するために活用される制度です。
 具体的には、平成27年10月より、『住民票を有する全ての人』にマイナンバーの通知がされます。
つまり、マイナンバーが入った『通知カード』が住民票を有する全ての人に送られてくるわけです。
どのような形式のものが送られてくるかは、まだわかりませんが、10月以降、郵便物には気をつけ
ていただきまして、紛失や廃棄しないように注意してください。

 そして、平成28年1月1日からマイナンバーの利用が開始されます。つまり、各企業は社会保障や税の手続きにおいてマイナンバーが必要となります。


冨博明所長が群馬県総合表彰を受章いたしました。
平成27年5月12日(火)
群馬県総合表彰は、地方自治や福祉、商工など、各分野で功績のあった方や団体に贈られます。 冨所長は、群馬県社会保険労務士会太田支部長、群馬県社会保険労務士会副会長を歴任し、
社会保険労務士の地位の向上、企業や一般の皆様へのサービスの向上などの功績が認められ
このたび受章いたしました。

「このたび群馬県総合表彰を受章することになり、身に余る光栄に思っております。
日ごろの社会保険労務士としての活動に様々な形でご支援して下さった方々に心から感謝を申し
上げます。
今後は、今まで以上に業務に専念し、皆様のお役に立てるようスタッフとともに精進いたします。」

冨 博明

社会保険取得届提出時の本人確認が必要となります。
平成26年10月より社会保険取得届提出時の本人確認が必要となります。

詳しくはこちら       →社会保険取得届提出時の本人確認について

外国人の社会保険資格取得時「ローマ字氏名届」の提出が義務付けられます。
平成26年10月より外国人の社会保険資格取得時に「ローマ字氏名届」の提出が義務付けられます。

詳しくはこちら       →外国人の社会保険資格取得時「ローマ字氏名届」提出義務付けについて

第46回(平成26年度)社会保険労務士試験が実施されました。
平成26年8月24日に第46回社会保険労務士試験が実施されました

詳しくはこちら       →第46回(平成26年度)社会保険労務士試験について

平成26年9月(10月納付分)から厚生年金保険の保険料率が変更になります。
外国人技能実習生の実習実施機関の監督指導、送検状況が発表されました。
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検状況が発表されました
のでご確認ください。

詳しくはこちら       →外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、
                             送検状況について


協会けんぽの申請書・届出書の様式が新しくなりました。
協会けんぽの申請書・届出書の様式が新しくなりましたのでご確認ください。

詳しくはこちら       →協会けんぽの申請書・届出書の様式について

労働安全衛生法が改正されました。
労働安全衛生法が改正されましたのでご確認ください。

詳しくはこちら       →労働安全衛生法が改正について

地域別の最低賃金額が変更になります
平成25年10月より、地域別の最低賃金額が変更になります。金額は各都道府県により異なりますので、 ご確認ください。

詳しくはこちら       →地域別の最低賃金額について

厚生年金の保険料率が変更になります
平成25年9月より、厚生年金の保険料率が変更になりますので、ご確認ください。

詳しくはこちら       →厚生年金の保険料率が変更について

改正高年齢者雇用安定法が施行されます
平成25年4月1日より、改正高年齢者雇用安定法が施行されますので、ご確認ください。

詳しくはこちら       →改正高年齢者雇用安定法について

労災保険の給付の振込先が追加されました
平成25年2月12日より、労災保険の給付の振込先に「ゆうちょ銀行」が追加されました。

労働契約法が改正されました
有期労働契約の新しいルールができましたので、ご注意ください。

詳しくはこちら       →労働契約法改正のポイント

平成24年度の健康保険料率が変わります
全国健康保険協会より健康保険料率に関する変更の情報が発表されました。皆様再度ご確認をして頂ける様お願いします。

支払金額は個々の収入等でで異なりますので下記ホームページでご確認下さい。

詳しくはこちら       →全国健康保険協会

賀詞交歓会を開催いたしました
平成24年1月18日(水)
17:30よりロイヤルチェスター太田にて、
冨労務管理事務所、株式会社群馬合同保険事務所、労働保険事務組合東群馬労務研究会の
合同賀詞交歓会を開催させていただきました。

当事務所では初の試みでしたが、お忙しい中、たくさんのお客様にお越しいただき、
盛大に開催することができました。

    人事労務セミナー

    人事労務セミナー            人事労務セミナー

改めて、当事務所の職員をご紹介させていただき、ご挨拶をさせていただきました。

また、お客様同士でも、いろいろとお話をしていらして、異業種の交流を深めていたようです。

今後も、このような機会を設けまして、お客様と職員またお客様同士の交流を図っていきたいと
思いますので、よろしくお願いいたします。

人事労務セミナーを開催いたしました
平成24年1月18日(水)
15:00よりロイヤルチェスター太田にて、人事労務セミナーを開催いたしました。
第一部は
三井住友海上火災保険株式会社 経営サポートセンターの門間康二氏を講師にお招きし、「会社
を守る“最新”人事労務セミナー」と題しまして、解雇に関する問題をテーマに、ご講演頂きました。
第二部は
 冨労務管理事務所所長 冨 博明より、 解雇のリスクを中心に最近の労働問題の案件をお話さ
せていただきました。

    人事労務セミナー            人事労務セミナー

    人事労務セミナー            人事労務セミナー

当日は、大変寒い中、ご参加いただき、有難うございました。
セミナー終了後には、多くのお客様から、「大変勉強になりました」「今後の労務管理に役立たせま
す」などと、大変貴重なご意見を頂くことができました。

当事務所では、今後もセミナーを計画していますので、是非、ご参加ください。

平成23年度地域別最低賃金が発表になりました
厚生労働省から最低賃金に関する変更の情報が発表されました。労働者の方・使用者の方共、皆様再度ご確認をして頂ける様お願いします。

詳しくはこちら       →厚生労働省

労働安全衛生セミナーを開催いたしました
平成23年9月9日(金)
13:00より太田市学習文化センターにて、 潟Cンターリスク総研技術顧問の古澤章良氏を講師を
お招きいたしまして、「労災が企業をつぶす!?〜厳しく問われる企業責任〜」 をテーマにご講演
いただきました。

    労働安全衛生セミナー            労働安全衛生セミナー

    労働安全衛生セミナー

当日は残暑が厳しい中多くのお客様にご参加いただき、 とても熱心に先生のお話を聴いていらっ
しゃいました。

今回当事務所といたしましては、初めてのセミナーでしたが、冨労務管理事務所、群馬合同保険
事務所では、これからもこのようなセミナーを開催していきたいと思います。

平成23年9月分から厚生年金保険料が変更になりました
日本年金機構より厚生年金保険料率に関する変更の情報が発表されました。皆様再度ご確認をして頂ける様お願いします。

支払金額は個々の収入等でで異なりますので下記ホームページでご確認下さい。

詳しくはこちら       →日本年金機構

平成23年度 健康保険料率が変更になりました
全国健康保険協会より健康保険料率に関する変更の情報が発表されました。皆様再度ご確認をして頂ける様お願いします。

支払金額は個々の収入等でで異なりますので下記ホームページでご確認下さい。

詳しくはこちら       →全国健康保険協会

冨 博明が会員研修会で講師を務めました
平成23年1月24日(月) 群馬県前橋市のアニバーサリーコート ラシーネにて
群馬県社会保険労務士会 平成22年度第4回「会員研修会」が開催され、
冨 博明が講師を務めました。

テーマの「労働条件審査」について自身の体験談も取り混ぜ研修を致しました。

トピックス

参加者からは内容や資料も分かり易く、大変良かったとのご意見を頂きました。

年金や労務に関しての疑問点やお困りの事がございましたら、お気軽にご相談下さい。

お問い合わせはこちら

最低賃金が変更になりました
厚生労働省から最低賃金に関する変更の情報が発表されました。労働者の方・使用者の方共にチェックをして頂ける様お願いします。

最低賃金は都道府県・特定(産業別)で異なりますので下記ホームページでご確認下さい。

詳しくはこちら       →厚生労働省

スタッフブログ開設のお知らせ
この度、「冨 事務所」のスタッフブログを開設致しました。事務所でのいろいろな出来事や、各スタッフのプライベートな情報などを 紹介していきたいと思います。

一生懸命更新していきたいと思いますので、「冨 事務所」のブログをよろしくお願いいたします。

スタッフブログはこちら

ホームページ開設のお知らせ
2010年6月29日ホームページを開設いたしました。日常の中でお困りの事がございましたら、個人の方・法人の方問わずお気軽にご相談下さい。スタッフ一同心よりお待ちしております。